お客様の新しい挑戦に貢献し、信頼されるパートナーであること

「Made in Japan」この言葉が大好きな人間のひとりとして、日本の製造業のために少しでも貢献できないかと考え、起業しました。

現在、日本の「ものづくり産業」は大きな転換点に直面しています。

日本のものづくり産業は、戦後、基幹産業として良質の国内雇用を創出し、資源の乏しい日本において、輸出産業として外貨を稼ぐことで、国の存立基盤を下支えしてきました。かつて「ジャパンアズナンバーワン」と言われ、「Made in Japan」製品は、高度な技術に基づいた高い品質と性能に支えられ、世界市場を席捲するほど抜群の競争力を有していました。

その根底では、ＴＱＣに代表される徹底したカイゼンや擦り合わせ活動を通じて、顧客ニーズに即した高品質なものを追求するという、現場レベルの実直かつ勤勉な労働力の存在が大きく貢献していました。現に、カイゼン活動などに支えられている日本の現場は、私たちの国が誇る強みとして世界中から称賛され、目指すべきモデルとされてきたことは厳然たる事実です。

先進国と呼ばれる多くの諸外国において、製造業の力が低下し、言わば「産業の空洞化」が進行する中で、同様のリスクに晒されながら、今なお、ＧＤＰの２割弱を占め、重要な基幹産業として国内雇用を支えている日本のものづくり産業は、日本が誇りを持つべき分野であると思います。

しかしながら、現在の「デジタル化」、「IoT の進展」、「AI の登場・普及」に伴う、いわゆる「第四次産業革命」が到来する中、日本のものづくり産業が直面する課題は、プラザ合意後の円高不況、不良債権問題を契機とする金融不況、リーマンショック、といった過去の困難な時期と比較しても、より本質的で、より深刻なものであると考えています。

それは、ものづくり産業における「モノ」の生産という意味での競争力の源泉がデジタル化によって相対化する一方で、そうした「モノ」それ自体に伴う競争、すなわち、品質、価格、納期といった次元での競争ではなく、「モノ」を通じて市場にいかなる付加価値をもたらすのか、といった競争が生じており、こうした前提の大きな変化に日本のものづくり産業が十分に即応できていないという見方ができるためです。

このような大規模な環境変化の中で、日本のものづくり産業においても、あらゆる変革に対応していくことが求められています。人材の量的不足や質的な抜本変化に対応するため、私たちＩＴプロデューサーが貢献できる点は多いと考えています。お客様の新しい挑戦に貢献し、信頼されるパートナーであるため、これからも努力を重ねて進化し続けます。

何卒今後共、皆様の暖かいご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社 Japan IT Produce

代表取締役　長谷川　徹